これ知らないと失敗します!転職サポートQ&A

競業避止義務が有効になる場合は?

あなたにとって、転職するときに悩ましい問題があるとしたら、
それはどんなことになりますか?

 

 

もちろん、その答えや悩みの大小は人それぞれ変わってきます。

 

 

日本人は真面目なところがありますので、
転職することに対して負い目を感じている人もいます。

 

 

あなたも、いろんな人にお世話になって教えてもらったからこそ、
負い目を感じている1人かもしれませんね。

 

 

転職するのがいいのか、それとも残るべきか、
それぞれメリット・デメリットがあります。

 

 

そこを勘案して、どちらを取るのかを慎重に検討してくださいね。

 

 

転職することが決まった場合、
競業防止義務ということで誓約書を書かされることがあります。

 

 

つまり、同業や競業会社に行くことを防止する
意味での誓約書になりますね。

 

 

ただし、原則として職業選択の自由が優先されるため、
誓約書を書いたとしても形式的なものであり、
無効になることがほとんどです。

 

 

しかし、その一方で競業防止義務が有効になるケースもあります。
それは一体どのようなケースになるのでしょうか?

 

 

競業防止義務を有効にする代わりに、
会社がそれ相当の代償を負っていることです。

 

 

わかりやすい例では、退職金を多く支払っている場合です。

 

 

特に役職者の方は、いろんな情報を知っているため、
それを他の同業や競業会社に行かないように、
口止め料を払うといったイメージですね。

 

 

他には、機密情報を多く持っている、
かなり専門的な業務を行っていた場合になります。

 

 

どこまでがそれに該当するかは難しいところですが、
例えば・・・

 

・国家機密に関わる情報や個人情報
・証券会社に勤務しないと得られない公開前の株に関する情報
・クレジットカードの暗号化の方法といった
 セキュリティーに関する情報
・コカコーラの配合方法や
 ケンタッキーフライドチキンのスパイスのレシピ情報

 

などといった、知られると大きな損害が発生する、
信用を大きく揺るがしかねない情報になります。

 

 

その逆で誰もが知っている情報、
本やネットで調べれば出てくる情報は基本的に該当しません。

 

 

つまり、知られたときの影響度によるもの、
口止め料に該当するそれ相当の代償をどれだけ支払っているか、
などによって競業防止義務の有効性が変わってきます。